介護系ニュース

ブラインドサッカーの女子日本代表選手が５月７日、都内で美容体験イベントに参加した。美容アドバイザーのレクチャーを受けた選手は「いい香り」「リラックスできる」と歓声を上げた。世界ランク１位の実力を見せるべく、４年に１度の世界選手権（１０月、インドで開催）に臨む。 サッカー歴２１年の会社員・西山乃彩選手（２４・神奈川）は右目が義眼で身体障害者手帳２級を持つ。大学卒業後にスペインで修行した経験もある猛者だが、ブラインドサッカーは初心者だ。 「普段は鏡を見ない。日焼け止めを塗るくらい」と化粧や美容とは縁が薄いというが、目元美容液などを体験すると「サッパリした。毎晩使いたい」とほほ笑んだ。 イベントを開いたのは女子日本代表のスポンサー企業で、化粧品の製造・販売をするａｎｄＵＳ（アンダス、富山県）。美容に関心があっても視覚障害を理由に諦めている人が多いとみて企画した。今後は視覚障害のある人全般を対象とした美容体験を展開する方針という。 日本ブラインドサッカー協会によると、ブラインドサッカーが日本に導入されたのは２００２年。女子の代表チームは１７年に発足した。国内の女子の競技人口は約４０人。女子代表チームは世界で少なくとも１５カ国あるという。 福祉新聞Web

保護者が登校時間よりも早く出勤することなどにより、こどもが学校の始業前に過ごす朝の居場所について、確保に向けた施策を実施や検討中の自治体が約３％だったことが、こども家庭庁の２０２４年度子ども・子育て支援調査研究事業の結果で分かった。 ５月９日に同庁が調査研究報告書を公表した。全国の１７４１市区町村を対象に昨年５月１日時点の状況を調査し、１０１７自治体（５８．４％）から回答が得られた。 平日朝のこどもの居場所確保に向けた施策を「実施している」と回答したのは１４自治体（１．４％）にとどまり、「実施に向けて検討中」も１７自治体（１．７％）と少数だった。９６．７％に当たる９８３自治体が「実施していない（未検討）」と答えた。 実施に向けて検討中、実地していない（未検討）と回答した自治体に課題を聞いたところ、「居場所運営に従事する人材の確保が難しい」が７０％で最も多かった。次いで「居場所の確保・調整が難しい」（４２．９％）、「運営者を見つけるのが難しい」（３５．７％）だった。 福祉新聞Web

１０月に創設される障害福祉サービス「就労選択支援」について、厚生労働省は実施マニュアルを作成し、関連する通知や運営基準などをまとめてウェブサイトに掲載している。５月９日には衆議院議員会館で全国就労移行支援事業所連絡協議会（酒井大介会長）主催の会議が開かれ、就労選択支援の情報や課題を共有した。 就労選択支援は原則１カ月間で、障害者の就労能力などをアセスメントし、多機関によるケース会議を開いて本人に合った働き方を選べるよう支える。これまでこうした手法はなく、障害者の就労能力を十分に把握して適切なサービスにつなげることができず、サービスの利用が固定化されてしまうなどの課題があった。 マニュアルは５７ページで、サービスの概要、開始前に必要な調整、サービスの流れを掲載し、先行事例も紹介している。 ９日に開かれた会議では厚労省の鈴木大樹就労選択支援専門官が登壇。サービスの中立性を確保するため、事業者が指定申請する際に運営方針や活動内容などを説明して評価を受ける仕組みを設けることや、ケース会議は多機関による多様な見方がある中で開くことを強調した。 昨年度、全国６エリアで実施されたモデル事業の報告もあり、課題として、サービスの目的や意義を理解し、期間が１カ月のため開始前から情報収集やケース会議の調整を行う。本人にアセスメント結果を伝える際はサービスの振り分けにならないよう工夫することが必要だとされた。 酒井会長は「就労選択支援は就労移行支援、就労継続支援などを利用する前段階の支援を制度化するもの。事業者としても大きな期待と責任を伴う新たな挑戦がスタートする」と話した。 福祉新聞Web

長野県内で初となる社会的養護自立支援拠点が今春、長野市に誕生した。県内の児童養護施設（１５カ所）や里親のもとで育った若者らに居場所を提供し、自立に向けた支援をする拠点で、県社会福祉協議会が運営する。児童養護施設勤務の経験がある生活相談支援員や保育士資格を持つ就労相談支援員ら４人が常駐し、生活や仕事の悩みに寄り添いながらサポートしていく。 休眠預金を活用して県社協が昨年度までの３年間、関係団体と連携しながら展開した「社会的養護出身の若者サポートプロジェクト」を発展させ、今年度からは県の補助を受け、「信州地域養護若者サポート拠点」として支援の充実を図る。 拠点の名前は「わかさぽＢａｓｅ」。長野市東鶴賀町にあるビルの一角に整備し、若者がくつろげる交流スペースや相談室などを備える。平日の午前８時半から午後５時まで。電話やメールでの相談も受け付ける。これまでも実践してきた就労体験先の紹介や居住支援なども提供する。 ４月２４日にわかさぽＢａｓｅで開所式があり、県社協の竹内善彦常務理事、県児童福祉施設連盟の川瀬勝敏会長、県里親会連合会の牟む禮れ孝貴会長らが出席した。 社会的養護自立支援拠点事業は都道府県や指定都市が実施できる。社会的養護出身者や虐待経験などがありながらも公的支援につながらなかった若者らを対象に、交流できる場の提供や、生活、就労に関する相談支援、関係機関との連絡調整を行う。昨年５月１日時点で、５１自治体の５６カ所が実施されている。 福祉新聞Web

従業員の精神状態を調べる「ストレスチェック」を、すべての企業に義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案が５月８日、衆議院本会議で賛成多数により可決、成立した。参議院で先に審議されて可決していた。 これまで努力義務だった従業員５０人未満の企業も義務の対象に加えた。ストレスによる精神疾患の発症防止を図ることが柱。この点は公布後３年以内に施行される。 年１回のストレスチェックは、２０１５年から従業員５０人以上の事業所に義務付けられた。５０人未満の零細企業はプライバシーへの配慮が難しく、作業の負担も重いことから、特例で努力義務にとどまっていた。 改正法案は、６０歳以上の高齢従業員の労働災害を防ぐ措置を取るよう企業に努力義務を課す規定も盛り込んでいる。人手不足を背景にシニアの働き手が増えたことに伴い、６０歳以上の労働災害も増えていることを重くみた。 そのほか、個人事業者（フリーランス）についても労働災害の保護対象に加える規定も盛り込んだ。 福祉新聞Web