介護系ニュース

阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼する「１・１７のつどい」が１６、１７両日、神戸市中央区の東遊園地で開かれた。灯ろうを並べて作る文字は「よりそう」。実行委員長の藤本真一さんは「寄り添う気持ちが阪神・淡路大震災で一番培われた言葉だ」と話した。 竹灯ろうは主に兵庫県内の社会福祉協議会がボランティアに呼び掛けて集めたのが発端で、今回は約２５００本が並んだ。紙灯ろうは約４０００本。来場者は１６日午後５時４６分に黙とうをささげた。 福祉新聞Web

厚生労働省は９日、「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」を立ち上げた。高齢者人口のピークを見据え、地域の人口構造に応じた支援体制などを話し合う。春までに高齢者分野について議論し、その後、障害やこども分野についても検討する。座長には早稲田大政治経済学術院の野口晴子教授が就任した。 高齢化に伴う介護サービス需要は４０年がピークとなる。各市町村が作成した第９期計画によると、全国の利用者は施設サービスが１２６万人、在宅サービスが４６５万人になる見込みだという。 ただ、地域ごとに見るとピークとなる時期は異なるのが実情だ。すでに保険者によっては２４年までに施設サービスは１６％、在宅サービスは２０％がピークを迎えている。 会合で黒田秀郎厚労省老健局長は、人口減少の進捗の違いなどから介護の需要動向は地域でかなり差が出ると指摘。「時間軸と地域軸の双方の視点で、課題と対応策を検討したい」と述べた。 続けて厚労省は、すでに需要が減少している「中山間・人口減少地域」、４０年以降も需要が増加する「都市部」、需要は当面増加するがその後減少に転じる「一般市など」の３類型に分けて議論してはどうかと提案した。 具体的に中山間地域については、既存の補助や報酬体系で対応可能かを議論する。連携推進法人の活用や、物品の共同購入、請求事務のアウトソーシングなど、事業者間の協力も進めたい考えだ。 一方、大都市部は特に独居高齢者の急増に対応するため、ＩＣＴ（情報通信技術）やテクノロジーのサービスとの組み合わせを検討。一般市については、現在のサービス提供主体を中心に、どう需要に過不足なく対応するかを考える。このほか、介護人材の確保や経営支援などについても検討課題に挙げた。 全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は、すでに地方では福祉的な使命感だけで運営しているケースもあると強調。「地域によっては大胆な報酬上の特例を設けながら、柔軟な対応をしないと撤退が相次ぐ」と訴えた。 全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、３年ごとの報酬改定がパッチワーク的な対応になっていると指摘。「４０年に向けては介護保険制度の在り方を抜本的に見直さなければならない」と述べ、社会も巻き込んだ議論を求めた。同様に全国老人保健施設協会の東憲太郎会長も「３年ごとの報酬改定で処遇改善に対応するのは限界」と強調し、毎年の交付金などで対応するよう要望した。 今後検討会は、先進的な自治体や事業者からヒアリングし、春ごろに高齢者施策についての中間取りまとめを行う。その後、障害やこども分野などにも議論を広げ、夏をめどに取りまとめる予定だ。 福祉新聞Web

こども家庭庁は１２月２０、２１両日、東京千代田区の東京国際フォーラムで、こども・子育て関連のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた初の見本市を開催し、オンラインでの参加を含め２日間で自治体や保育事業者の関係者ら１４４８人が来場した。 会場には、児童相談所の業務をサポートするＡＩ（人工知能）システムや、登降園管理など保育所向けＩＣＴ（情報通信技術）サービスなど、子育てＤＸの製品やサービスを提供する約４０社・団体が出展。来場者は気になるブースに立ち寄り、担当者から説明を受けていた。このほか、自治体による先進事例の講演なども行われた。 同庁は出展事業者の取り組み内容などをまとめたカタログを作成することも予定している。 福祉新聞Web

法務省は１２月２０日、２０２４年版の犯罪白書を公表し、女性受刑者は男性受刑者と比べて「精神疾患あり」とする人の割合が２倍超に上ることを明らかにした。慢性疾患も女性に多かった。健康を害したことで就労自立が難しく、高齢になると窃盗に手を染める傾向が浮かび上がった。 白書は「女性受刑者には心身の健康の回復や維持・増進に資する処遇・支援を充実させていく必要がある」とし、特に出所後の継続的な受診を支えること、保護観察所と医療・福祉団体との連携を重視した。 女性受刑者の出所後の再入率は男性受刑者より低いが、男性が低下傾向にある半面、女性は横ばいだ。白書は、女性は立ち直りが難しいとみて「女性犯罪者の実態と処遇」をテーマに特集を組み、特別調査を行った。 それによると、精神疾患のある人は女性受刑者が５３・５％で、男性受刑者（２２・６％）の２倍超だった。疾患名はうつ病、双極性障害、不安障害、依存症の順に多かった。 ６５歳未満の受刑者の服役前の就労状況を調べると、「無職・失業中」は女性が男性の２倍弱。働いていなかった理由に健康上の問題を挙げる女性は６割に上り、これも男性の２倍弱だった。 女性の犯罪は覚せい剤などの薬物事犯と窃盗が全体の８割を占める。特別調査で薬物事犯の男女を調べたところ、女性は男性よりも暴力を受けた人、小児期に逆境体験（親の死別や離婚など１２項目）を経験した人が多いことが分かった。 窃盗犯についても調べたところ、犯行動機として「生活費に困っていた」を挙げる６０歳以上の女性は、男性や６０歳未満の女性よりも少なかった。将来への漠然とした不安や周囲からの孤立により犯行に及ぶ高齢女性が多いという。 特別調査は２２年７月～１２月に服役先を決める調査を受けた男女９０８人に実施した。 再犯防止白書を決定 なお、政府は同日、再犯防止推進白書を閣議決定した。犯罪から立ち直った３人（３０代男性、８０代女性、７０代男性）の事例について、本人とその支援者の語りを収めた。 福祉新聞Web

２０２４年１月１日の能登半島地震から１年たった今も運営している福祉避難所がある。石川県輪島市の障害者グループホーム「海と空」（社会福祉法人弘和会、畝和弘理事長）だ。１階の地域交流ホールでは介護が必要な高齢者ら１０人が段ボールベッドで寝泊まりしている。食事スペースは十分になく、プライバシーも確保されない暮らしが続いている。 同法人は輪島市内では障害福祉サービス、在宅介護サービスを中心に１０事業を展開していたが、現在運営しているのは５事業のみ。その一つである海と空は２階で障害者グループホームを運営し、１階が福祉避難所になっている。 避難生活を送る介護が必要な高齢者は、同法人の定期巡回・随時対応型訪問介護看護「コールナウみんなの詩」を利用するなどして、食事や入浴、生活の支援を受けている。最高齢は１００歳。外出して行方不明になった認知症の人もいるため、職員は目が離せない。 昨夏ごろには避難者が減り、福祉避難所の閉鎖を考えていた矢先、豪雨災害が起き、また避難者が増えた。現在、約８割が豪雨災害の避難者だ。 応援職員が駆け付けたり、地域住民がボランティアで食事を作ってくれたりする中、法人の職員が交代で常駐するようにしている。しかし、震災後に４９人が離職してしまい、人手が足りない。地震、豪雨と災害が相次ぎ、職員の心身の疲労も蓄積している。 避難生活を送る高齢者の中には、仮設住宅に移ったが１人で生活できずに戻ってきた人もいる。みんなの詩管理者の鬼平晶子さんは「ここにいる避難者は１人暮らしが難しい。支援から取り残されている人たち」だと言う。市内の介護サービスはまだ十分に戻っておらず、安心して暮らせる場所が確保できなければ福祉避難所から送り出すことはできない。 被災地の実情知って 法人の収益は震災前に比べて２０００万円以上減った。畝理事長は「今までのような事業はできない。どう縮小しながら経営していくか」だと話す。災害から１年が過ぎ、復興が遅れていることも指摘する畝理事長。「道路などの公共事業と同じように福祉も早く復旧しなければ戻ってきた高齢者や障害者をケアできない」と強調。被災地の実情に沿った災害支援策を講じるよう求めている。 福祉新聞Web