福祉新聞Web 社会福祉界の専門紙「福祉新聞」のWEBサイトです

  • 病児保育お迎えサービス 保護者らの負担軽減に(福岡・宗像市)
    by 福祉新聞編集部 on 2024年5月26日 at 10:00 PM

    福岡県宗像市は10日から、病児保育お迎えサービスを始めた。保育施設でこどもが発熱など体調不良になった際、迎えが困難な保護者に代わって病児保育室の職員がタクシーで迎えに行き、病児保育室で一時的に預かる。 県内自治体では初の試み。同市は福岡市と北九州市の中間に位置するため、勤務地が市外の子育て世帯も少なくない。体調を崩したこどもを職場から保育施設に迎えに行く場合、時間がかかってしまうケースもみられるという。 こどもがいち早く医療ケアを受けられることや、保護者、保育所の負担軽減につなげようと、こうしたお迎えサービスの導入を決断した。 市が委託する「病児保育室めばえ」の看護師や保育士がタクシーで保育施設に体調不良児を迎えに行き、診察後、病児保育室で預かる仕組みで、利用料は1回1000円。 生後6カ月以降で、市内の保育所や認定こども園、幼稚園に在籍する市民が対象。サービス利用には、病児保育室めばえで事前登録を済ませることが必須となる。 福祉新聞Web

  • 高齢者施設入所者の服薬回数減へ 日本老年薬学会が手順示し提言
    by 福祉新聞編集部 on 2024年5月26日 at 7:00 PM

    日本老年薬学会(秋下雅弘代表理事)は17日、高齢者施設入所者の服薬回数を減らすよう求める提言をまとめた。服薬をできるだけ昼の1回にまとめることを目標とし、その手順を7段階のフローチャートにした。薬の飲み間違い、高齢者本人や介護職員の負担を減らすのが狙い。薬によっては服薬の時間が起床時などと決まっているものもある。安全性や効果に影響しないか確かめた上で進めるべきだとしている。 服薬回数を減らす「簡素化」の手順は「簡素化の対象となる薬剤の特定」から始まり、「多職種での変更の協議」「処方変更の実施」など七つの段階を踏む。このフローチャートや簡素化の事例集を盛り込んだ提言は同学会のホームページに掲載している。 福祉新聞Web

  • 〈能登地震〉福祉施設復旧へ早期支援を 全社協など厚労省に要望
    by 福祉新聞編集部 on 2024年5月26日 at 4:00 PM

    全国社会福祉協議会、石川県社協などは連名で10日、能登半島地震で被災した福祉施設の復旧・復興にかかる緊急要望書を、武見敬三厚生労働大臣に提出した。今も給排水設備が整備できず非常食中心の食事が続いている福祉施設もあり、一刻も早い復旧に向け、財政支援を含めた緊急措置を講じるよう求めている。 社会福祉施設等災害復旧国庫補助金の対象となる工事は「原形復旧」が原則だが、施設利用者の安全安心な生活確保の観点から査定を行うよう働き掛け、「移転復旧」も可能とする柔軟な対応を求めた。社会福祉法人や福祉施設が被災者を支える拠点となることを見据えた再建ができることも要望した。 また、被災地の福祉人材が住まいを失くして退職を余儀なくされているため、福祉人材などのエッセンシャルワーカー向けの住まいを速やかに確保すること、補助金の対象ではない法人所有の被災した職員寮も再建できるよう財政支援を求めた。 被災地では、通所系、訪問系サービスの休止や縮小が続いており、サービスがなければ被災者が故郷に戻る希望をかなえることができない。しかし、再建は事業者の経営努力だけでは限界があるため、現行の報酬などの仕組みによらない事業者支援を講じることも要望した。 福祉新聞Web

  • 民生委員LINEスタンプ発売 全国民生委員児童委員連合会、認知度向上目指す
    by 福祉新聞編集部 on 2024年5月25日 at 7:00 PM

    全国民生委員児童委員連合会は10日、無料通話アプリ「LINE」で使用するスタンプの販売を開始した。12日の民生委員・児童委員の日に合わせてリリースしたもので、認知度向上が狙い。 同委員は厚生労働大臣が委嘱する非常勤の地方公務員。ボランティアとして活動しており、全国に23万人いる。地域の身近な相談相手や災害時の対応などを行っており、地域を支える存在としての役割は大きい。 スタンプは120円で全24種類。「おつかれさまです」「OKです!」など日常の活動で使いやすいセリフが多いのが特徴だ=写真。連合会広報・研修部会がアンケートをして決めたという。 連合会は「近年は活動の連絡でLINEを使用するケースも増えている。民生委員以外の人にも使ってもらうことで、認知度向上にもつながれば」と話している。スタンプショップで「民生委員」と検索して購入できる。 民生委員・児童委員LINEスタンプ   福祉新聞Web

  • 介護福祉士国家試験、パート合格導入で議論(厚労省)
    by 福祉新聞編集部 on 2024年5月25日 at 4:00 PM

    厚生労働省は17日にTKPガーデンシティ渋谷11B(東京都渋谷区)で、介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会の初会合を非公開で開催した。介護人材の裾野拡大に向け、今秋をめどに具体的な方向性を打ち出す。 会合の座長には臼井正樹・神奈川県立保健福祉大名誉教授が就任。今後数回開催し、今秋にも報告書を取りまとめる。会合を非公開としたのは、「試験の中立公正な実施を阻害する恐れがあるため」(厚労省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室)だという。 パート合格は、試験が不合格だった場合、基準点以上だった科目については次回の受験で免除する制度。介護福祉士をより一層受験しやすくなる仕組み。 少子高齢化が進む中、厚労省は2040年度末までに新たに約69万人の介護人材が必要と見込む。しかし、同試験の受験者数は13年度の15万4390人をピークに減少している。23年度は7万4595人と半減しており、合格者は6万1747人だった。 試験を受験するには高校卒業後に専門学校で学ぶ「養成施設ルート」などさまざまあるが、中でも受験者の8割を占めるのが、実務経験3年に加えて所定の研修を受講する「実務経験ルート」だ。そのため、厚労省はパート合格を導入することで就労と学習の両立を後押ししたい考えだ。 介護福祉士のパート合格をめぐっては、すでに厚労省の検討会が試験データを分析。今年3月にまとめた報告書は筆記試験の13科目を3分割し、パートごとに合否を判断する方向性などを打ち出している。 福祉新聞Web

介護・福祉:経済レポート一覧 「介護・福祉」の経済レポートを紹介。本日の新規掲載数は0本です。