介護系ニュース

福祉医療機構（ＷＡＭ）は全国２万１０８２の社会福祉法人の現況報告書などを集約した３１の経営指標の最新データ（２０２３年度版）を公表している。サービス活動増減差額比率は全国平均で１・５４％、人件費比率は６６・７％、減価償却費率は６・８％、正味金融資産額は３億１５２万円。計３１の経営指標について全国平均と中央値を示しており、全体と比べた自法人の状況を確認できる。   法人設立認可からの期間は「４１～５０年」が２４％で最多。事業区分別では児童関係法人が４３％で最も多く、次いで高齢関係法人３２％、障害関係法人１７％。サービス活動収益の全国平均は５億９７９５万円。「３億円未満」が５割強を占める一方、「１０億円以上」も１３％あった。 社会福祉法人の最新データ公表　31の経営指標（福祉医療機構） （福祉新聞Web）

離婚後の父母による共同親権を導入する民法改正案が４月１９日、参議院本会議で審議入りした。離婚する父母の意に反した共同親権は憲法２４条に違反するとの見方に対し、小泉龍司法務大臣は「現行民法で、夫婦の合意がなくても裁判上の離婚や親権者の指定が認められている。これを踏まえれば憲法２４条に違反しない」と述べた。   憲法２４条が婚姻について「両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた点に着目して質問した石川大我氏（立憲民主党）に答弁した。離婚後の共同親権と憲法２４条の関係をめぐる政府見解が初めて明らかになった。   民法改正案は、離婚後の親権について父母の協議で共同か単独か決めるとし、合意できない場合は家裁が「子の利益」の観点で決めるというもの。 共同なら虐待防げるか 改正後は、父母が合意しない「非合意型共同親権」があり得るという意味だ。「非合意型」が必要な例として法務省は「同居親とこどもの関係が良好でない、あるいは同居親のこどもの養育に不安がある場合」を挙げている。   同居親がこどもを虐待する場合、もう一方の親も親権を持てばこどもの被害を軽減できるという見方だ。   しかし、小泉大臣は共同親権の導入が、同居親による虐待の防止につながった例が諸外国にあるかという点については「承知していない」と答弁した。 子育て支援策に影響 「非合意型」が必要とされる積極的な理由が不明瞭なだけでなく、共同親権となった場合の子育て支援策がどうなるかも不透明だ。   同日の本会議では、児童扶養手当や奨学金といった親の資力を要件とした各省庁の支援策が２８件あることが参院調査室の調べで判明。その中には、親権を持つ父母双方の収入を合算して支給対象を判断するものもある。   生活実態としてはひとり親家庭で別居親から養育費が支払われない一方、親権者である父母の収入の「合算」によって支援策の対象外となる例が生じる可能性がある。   改正法案がこうした支援策に及ぼす影響を明示すべきだとする仁比聡平氏（共産）に対し、小泉法務大臣は「第一次的にはそれぞれの法令を所管する省庁で検討されるべき事柄だ」と答弁した。 共同親権、違憲でない　参院で小泉法務大臣 （福祉新聞Web）

車いすのまま乗車できる「ユニバーサルデザインタクシー（ＵＤタクシー）」を認定する国土交通省は４月１５日、４月に追加した新たな認定レベル「準１」への申請があったトヨタ自動車製の「シエンタ車いす仕様車タイプ１」を認定したと発表した。   ＵＤタクシーは車いす利用者や高齢者、ベビーカーを持った人たち誰もが利用しやすい車両として国交省が認定している。   国交省によると、これまでの認定レベルで認定した車種はトヨタ自動車製の「ＪＰＮＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」など３車種にとどまっていた。また、ＵＤタクシーの導入は都心に集中している現状があり、地域格差の是正が課題だった。   こうした背景から、既存の認定レベル１、２と比べ、スロープの耐荷重や車いすスペースの基準を緩和した認定レベル「準１」を４月に新設。国交省によると、今回認定されたシエンタは車両後方から乗り降り可能で、ＪＰＮＴＡＸＩよりも価格が安いという。 新基準のユニバーサルデザインタクシーにトヨタ製を認定（国交省） （福祉新聞Web）

鳥取県は４月１６日、幼児教育保育学科の入学者が減少する鳥取短期大（学校法人藤田学院）の保育人材養成強化に向けた検討会の初会合を開いた。平井伸治知事や松本典子同短大学長、大橋和久・県子ども家庭育み協会長ら計５人で構成し、入学者確保戦略や県の修学資金貸付制度について意見交換した。   １８歳人口の減少や４年制大の人気が高まっていることを背景に、全国的に短大が苦境に立たされている。文部科学省の学校基本調査によると、２０２３年度の短大学生数は８万６６８６人で、ピークだった１９９３年度（約５３万人）から８４％減少している。   鳥取県では県立保育専門学院が、施設の老朽化や卒業時に幼稚園教諭免許の取得ができないといった課題から２０１４年度末に廃止された。県は保育士養成機能を同短大に引き継いでもらうとともに、修学資金貸付制度を創設した。   同短大の幼児教育保育学科の定員は１４０人だが、今年度の入学者は６２人にとどまった。昨年度より４３人も少なく、昨今でこれほど減少したのは初めてだ。ほかにも県内では鳥取大が保育士を養成しているが、同短大と比べると定員数は少ない。   同短大の入学者数の減少は県内の保育士不足を一層加速させることにつながり、危機感を募らせた県が入学者確保や人材養成強化に向けた検討会の立ち上げを決断した。   初会合では、短大側が県の修学資金貸付制度の見直しを要望。所得要件や人数制限を撤廃し、貸付金額（現在月額３万円）を増額すべきだと訴えた。第２回を５月中にも開き、２５年度の入学者に対応できるよう、貸付制度の見直しに向けた議論を進める予定だ。 鳥取短大の保育士養成、入学者減で検討会（鳥取県） （福祉新聞Web）

介護事業所の経営改善に関連し、岸田文雄首相は４月２２日のデジタル行財政改革会議で、事業所の協働化や大規模化を促す具体策を、６月までにまとめるよう武見敬三厚生労働大臣に指示した。   政府は介護ロボットやＩＣＴ機器の活用により、人手不足を補いたい考えだ。一方、機器を導入するには、小規模事業所ではコスト負担が重いという問題があり、事業所の協働化や大規模化が避けられないとみている。医療分野では電子処方箋を今年度中に導入できるよう検討する。   子育て関連では、医療機関や自治体の間で母子保健情報を共有する情報連携基盤を整備すること、出生届のオンライン化を実現することを検討課題としている。 介護事業の協働促進　首相「６月に具体策」〈デジタル行財政改革会議〉 （福祉新聞Web）